ここだって鎌倉だ！断ち切るな関谷・玉縄みどりの輪　

３．（１）土地所有の歴史（その３−１）
　弥生時代は生活基盤や日本列島人の基質の大変動をもたらした時代であった。しかも、国際的な影響を大きく受け、まさに激動の時代であった。そして、かってなかった日本の土地所有（土地支配）の幕開けとなる大転換を促したのであった。その過程では格差の発生拡大、戦争の頻発という好ましくない政治状況を生み出したのである。そこで土地所有の歴史という主題に入る前に、稲作の伝来、日本列島人のルーツ、影響を及ぼされた国際情勢を簡単にレビューしておきたい。
　狩猟採取においては主食は獣の肉であったが、農耕では日本の場合米が主食に変った。稲作は中国の長江中下流域で始まったとされている。ここを起点に稲作が東アジアや東南アジア各地に広まった。当初日本へ伝来したのは熱帯の陸稲種で縄文前期のことであった。水稲種は縄文時代後期から弥生時代にかけて伝来し、温帯ジャポニカ種が朝鮮半島経由、または南西諸島経由で伝わったとされている。水稲種の場合、生産性は高いが、水田造成、灌漑用水施設等技術的課題が多々あった。しかし数千年をかけて醸成され、日本に伝来した時点ではこれらが克服されていたが故に８世紀までには北海道を除く各地に広まった。ここでことわっておきたいが、稲作の起源についても、伝来ルートについてもつい最近の知見を基にしている。今後の研究によって変りうると考えておかねばならない。
　人類はアフリカを出てから、地球の各地に移動していく過程で遺伝子上に突然変異が発生してその外見や風貌を変化させていった。向かった先は獲物が豊富に得られる場所であり、砂漠や高山地帯を避けながら、前進を続けた。したがって、いくつかのルートに分かれていったが、偶然別ルートで先着していたグループに遭遇する事もあった。そこでは混血が起こったであろう。遺伝子上の変化や混血を繰り返して実に複雑な姿になっていった。人類の移動ルートは大きく分けるとアフリカを出てすぐ海岸沿いに向かったグループとアラビヤ半島を北上してユーラシヤ大陸に向かったグループに分けられる。日本に最初に到達した人類は後者のグループの末裔で三万五千年前だったと思われる。この時点では何度か遺伝子上に変異が起こってアフリカを出たときとは体や顔つきが変っていた。このグループは東アジヤに広く分布していたが、一万年前に遺伝子上に突然変異が起こり、後に稲作農耕民として人口を増やしたグループが誕生し、日本へも渡来したと考えられる。日本における考古学上のネーミングでは旧石器人、縄文人、弥生人と言う事になるが遺伝子上の出来事と考古学上の古代人との結びつきはまだ十分解明されたとは言いきれない。
黒子

３．（１）土地所有の歴史（その２）
　現生人類（以下単に人類とする。）が中東や中国、そしてアメリカ大陸で農耕を始めた頃、日本はどのような状況だったのか見てみよう。地質年代でいえば完新世にあたり、氷河期が終わって温暖化が進んでいた。そのため海面上昇が起こり、ユーラシア大陸から完全に切り離されて現在のような日本列島が形成されていた。大陸から切り離される以前から人類は住んでいたが大陸と陸続きで無くなったため、大陸の影響は比較的受けにくい状況になったと思われる。当時の遺跡から土器が出土し、縄目の模様が施してあるところから、縄文土器と呼んでいて、考古学では旧石器時代と区別してその時代を縄文時代と名づけている。因みに縄文土器は世界最古の土器といわれている。縄文時代はおよそ１３，０００年前から始まり２，４００年前まで続いた。日本で本格的に稲作が始まって今日に至るまでの時間的長さの実に数倍も続いたことになる。縄文人は場所によっても異なるが、縄文初期から集落を形成し、そこに定住していた可能性が高い。その生活は狩猟採取が基本であったが、大陸からもたらされた稲の栽培も行っていたこともわかっている。ただ、弥生時代のような本格的な稲作ではなかった。従って土地の所有は必須ではなく、土地をめぐる争いも起こらなかった。但し、或る特定の集団によって一定の土地が独占的に所有されていた形跡があるという研究もあり、注目して行きたい。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒子

３．（１）土地所有の歴史（その１）
　現生人類であるホモサピエンス以外の人類は他の動物と同じように狩猟採取によって生活していた。ホモサピエンスでさえ狩猟採取の生活は長かった。狩猟採取の生活を送っていた間に誕生の地であるアフリカを出てポリネシアを除く、現在、人類が生活している地球上の隅々まで植民して行った。現生人類誕生から見れば十万年とも十五万年とも言われる年月が経っていた。ところが最終氷河期が終わる今から一万年ほど前に農耕を始めたのである。最終氷河期が終わるころは気候が不安定であったことが引き金になったようである。即ち、野生の穀物類が豊富に自生している等の場所があって、そこを囲むように集団で定住する人類がいたが、気候変動によって野生穀物類が減少したために、慣れ親しんだ定住を捨てる抵抗感もあって、栽培する事を思いついたというのである。良く例として上げられるのが、中東だが、ほぼ同じ頃中国やアメリカ大陸でも農耕が始まったようである。これらの地点を拠点にして世界各地に農耕が広まって行った。ポリネシアに植民したのはずっと後だが農耕技術の獲得に関係があるのでついでに書いてしまう。即ち、狩猟採取の生活では持続可能な生存を続けるにはかなりの面積の土地を必要としていたので絶海の孤島のようなところは植民に適さなかったが、農耕技術を手に入れた人類は太平洋に漕ぎ出し、ハワイ島のような島々にまで植民して行った。この出来事をもって現世人類の世界植民が完結したのである。
　
　狩猟採取の生活では私有という概念はなかった。限られた有用物でも共有したから持続的に生存し得たのである。個人の努力による乱獲は、結果的に生存を脅かされた。そこには社会的な区分や争いは無く、みな平等で平和であった。ところが農耕が始まると生態系の支配から開放され、個人の努力によって作物の貯蔵・所有、田畑の開墾・所有が可能になり、個人的・集団的格差が生じていった。さらに農耕は人口の急増をもたらした。共有と私有の社会的規範が未熟な段階では個人間、集団間の争いが絶えなかったであろう。さらに私有という概念がはっきりしてくると争奪によって富の拡大を可能にする術を知ってしまった。その延長線が戦争である。土地は生存に欠かせぬものになり、その拡大と権力の拡大の連鎖を廻って、集団間の栄枯盛衰が繰り広げられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒子

３．開発予定地に対する規制法規
　宅地開発等を直接及び間接的に規制する法規は多岐にわたり全てを網羅することは専門家でもないので出来ない。しかし、初めからそれに気が付いていればもっと対処の仕方があったのではないかということは後になって気が付く事がしばしばであった。以下はそのような体験を通して学んだ法規を関連する部分だけ取上げて記述して行きたいと思う。本来なら開発行為を規制する都市計画法から入るのがオーソドックスだが、その根底に憲法が保証する財産権、特にその一部である土地所有権は絶対的な権利であって、先進国では例外的に、より開発の自由が認められ、対立する他の権利に優先するとされている。しかし一方、「土地というのは、『個人の労力と資本とで自由な競争を経て獲得し、蓄積した財産ではない』ゆえに、『公共の福祉に適合するように制限する事が出来る』」という‘考え方’が４０年以上も前に存在はしていたが、政府は有効な施策を講じてこなかった、というよりこの‘考え方’を無視し続けてきた、と言うのが実情であろう。そこでこの‘考え方’を歴史の面からたどってみたいと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒子

続きを読む ≫

２．（４）事業者等について（その２）　
　本開発予定地の開発を計画した事業者は数社を数えるが、実行段階に至った事業者は株式会社　新幹線ビルディング　である。工事を担当する会社と共に法務局の登記簿に記録されている「履歴事項全部証明書」に基づき会社の概要を以下に示す。

事業者に関すること（敬称略）
商号：株式会社新幹線ビルディング
本店：神奈川県小田原市城山一丁目4番1号
設立：平成１１年６月２３日
目的：１、不動産の売買、賃貸、仲介、および管理
　　　２、飲食店経営
　　　３、雑貨品の輸入および販売
　　　４、上記各号に付帯する一切の業務
資本金：１０００万円
代表取締役：天野　二三男
この記録は平成１８年８月３１日現在のものである。なお、この時点では建設業等の免許は取得していない。

施工者に関すること（敬称略）
商号：トランスファー株式会社
本店：山梨県甲州市勝沼町綿塚３０９番地
設立：平成１３年5月１１日
目的：１、市場の開拓・技術の開発・財務相談等経営全般にわたるコンサルタ　　　
　　　　　ント業務
　　　２、研究開発に関する技術・情報の斡旋仲介ならびに金融の斡旋仲介
　　　３、コンピューターのシステム設計及び販売
　　　４、ニュ−メディア関連機器、電子計算機、ソフトウェアー、画像ソフ　　　
　　　　　トウェアー、データ及び映像媒体の研究、開発および販売
　　　５、経営者、管理者、一般社員に対する教育
　　　６、建設技術のノウハウ、パテントの売買及び賃貸借
　　　７、土木工事・ほ装工事・造園工事の請負、設計、施工、監理
　　　８、建築工事・内装工事・電気工事の請負、設計、施工、監理
　　　９、給排水工事・衛生設備及び空調設備工事の請負、設計、施工、監理
　　１０、管工事の請負、設計、施工、監理
　　１１、とび・土工工事の請負、設計、施工、監理
　　１２、建築物その他の工作物を解体する建設工事の請負、監理
　　１３、建設コンサルタント業
　　１４、不動産に関するコンサルティング
　　１５、産業廃棄物収集運搬業
　　１６、貸金業
　　１７、損害保険の代理業
　　１８、前各号に付帯し、又は関連する一切の業務
資本金：１０００万円
代表取締役：高橋　寛
この記録は平成１９年２月１日現在のものである。なお、一般建設業の免許を取得していると説明があった。
　
　設計者については情報公開制度により入手した公文書を基に記述する。
設計者に関すること（敬称略）
会社名：有限会社　ラダーコーポレーション
所在地：東京都世田谷区新町２−２４−１５−５０３
設計者：清水　秀幸

　　　　　　　　　　　　　　黒子